はじめに
　既に、このブログだけでも何回か小泉首相の靖国参拝問題について述べてきた。ある意味、くどいくらい参拝を巡る情勢であるとか、その狙い、意味などについてその時々の私の見解を述べた。それも、できるだけ、事件が起きた直後や直前、つまりあまり論評や報道がない時点で見解を述べているようにしてきたつもりである。それは、結果にもとづく「後知恵」をできる限り排し、より純粋な形で自分の見解をのべ、その検証が可能になるようにという意味もあった。自分の分析を検証してみたいという「下心」があったことも事実である。
　さて、そこで、今年の８月１５日の参拝について、既に色々な人がそれぞれの立場から見解を述べている。私の場合、参拝がほぼ確定的であると思われた時点で、大きくは三つの視点から参拝を批判的に検討してみた。
　一つは、小泉首相がいう「個人の自由」という問題である。それは、恐らく、事後の世論調査で参拝への評価(支持）が高まった理由の大きな部分であったと思われるが、「カウントダウン=小泉首相靖国神社参拝と今後の政局」では、「政治公約」と対比させてその「欺瞞性」を指摘しておいた。色々な人の論評を見ると、この視点は私の専売特許ではないようだが、私の指摘は、彼が首相になる前には参拝していないという「事実」とセットで述べているので、「個人の自由」という「言い訳」が、あまりにばかばかしい世論対策であることが明確になっているメリットがあると思っている。マスコミがこれを指摘して追求すれば、もしかしたら、彼のイメージダウンは計り知れない程のものになった可能性すらあると、現時点でも思っている。
　二つ目は、靖国神社というと何となく「復古主義的」なイメージがあり、また事実、遊就館などは過去の侵略戦争を正義の戦争であるかのような「史観」を捏造している。「カウントダウン」では、この問題について、アメリカの関係者が批判を強めているという認識で、その後の自体の推移を予想していた。これは、ある意味で「外れ」であったが、今後の展開によってはは、全くの「外れ」ということも言えない微妙な問題である。とにもかくにも、小泉の１５日の参拝は、アメリカの「容認」の下に実現したことだけは確かであろう。その意味で、アメリカからの「反対論」に期待した立花隆氏などの議論も、一面的であったということになろう。私の批判は、この問題については、微妙な問題として今後の推移を左右する課題に設定をしていたが、やはり期待はあった。
　さて、三つ目の視点というのは、この問題ではなく(関連しているが）、靖国問題は日本の「大国化」の問題に直結しているだけではなく、新自由主義改革の面とも連動しているのではないかという議論を行った点である。要するに、マスコミ、財界までかなりの部分が「反対」している背景には、間違いなく、中国や韓国の「世論」という一般論ではなく、日本の資本のアジア進出との関係があったであろう。これ以上、中韓の感情を逆撫ですることは、日本の資本の営業に関わる問題という認識である。
　こういった議論を百も承知の上で参拝を強行したわけなので、私は、既存の日中関係の「利権」等の破壊に関わる「構造改革」としての意味もあるのではないか（これも自民党をぶっ壊すことにつながる）と推論をした。小泉首相のお抱えの連中＝例えば宮内氏などは、中国との古い関係などはなく、守旧派＝抵抗勢力が、田中内閣以来その利権を抑えていると理解すれば、その「破壊」は、新興の政商等にとっては損害のない、むしろ今後の商機をねらえる意味すらありうるとみたわけである。
　この議論は成熟したものではないので、もう少し様子を見る必要があるし、具体のＯＤＡ等の推移を分析する必要もある。少なくとも、小泉にとってはアジア諸国に進出する既存の企業グループとは一定の距離があるわけである。この点では安倍晋三氏などとも立場が異なるが、この問題は、今後の課題としたい。

１）それで要するに小泉参拝とは何だったのか？
　だれでも、色々と分析しても「ストン」と落ちない問題を感じることがあるだろう。私のこの問題に関する印象も「それ」であり、「だから何だったのか」という気持ちの「澱」が残っている。
　言葉を変えていえば、小泉氏は何かこの参拝で得るものがあったのか、何をねらったのか、思惑通りにいったのか、などという問題群である。
　批判をするのは簡単であるが（民主党の小沢党首の批判も良くできているー自分はどうするのかハッキリしない部分もあるが＜笑い）、政治的・歴史的意味を確定するのは結構困難な仕事である。

　そこで、私は「小泉靖国参拝と世論＝世論の掴み方考」において、参拝後に評価が上がったことを踏まえ、次のような視点を出しておいた。

①マスコミの腰が引けた報道の姿勢
②参拝反対勢力の批判の視点の弱点＝特に中韓、外交問題中心に捉える視点
③この弱点を捉え、日本のナショナリズム高揚を煽りつつ、海外の雑音に惑わされない、個人の自由という切り返しを世論調査を独自に行って方向づけたこと
④アメリカの世論は色々あるが、やはり対中国問題を中心に日米安保強化論が中心であり、参拝については、「靖国史観には問題があるが」、個人としての参拝は問題ないと結論されたこと。
⑤付け加えれば「小泉靖国参拝と世論＝世論の掴み方考」時点では明確にしきれなかったが、天皇がＡ級戦犯合祀の嫌悪感をもつという、一昔前であれば、参拝はまず不可能になるような事件が報道されたにも拘わらず、マスコミの活用などで、切り返したという「天皇制イデオロギー」の今日的な転換＝変化にある種の確信を持っていたこと、なども検討しなければならないだろう。

　全体として、海外の世論の批判は相変わらず強く（中国が黙認したとか、一定のレベルで内々話しが通じていたというような報道もあるが、そんなに甘いものではない―勿論、中国には中国の政治的打算もあるし、中国国内の事情なども全く無関係というわけでもないだろうが）、また、国内では昭和天皇の嫌悪感などが報道されたにも拘わらず、参拝が強行されたわけである。
　これは、既に指摘してあるが、国内の参拝反対派の議論が、あまりに中韓問題など外交問題に矮小されすぎていたこと、有り体に言えば、自分たち＝日本国内の政治的問題、戦後処理のあり方を巡る日本国内の論争が風化し、反対論が「意外」に脆いものになっていたということであろう。

　裁判闘争なども（小泉首相は、「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳しておきながら、個人の資格でいったと主張するなど、実にくだらない内容になっている）、事実の認定を巡って、原告の方は憲法における政教分離問題（公人か私人か、政府の関与）などが中心になっており、公人と認められる限り（例えば、公用車の使用や予算の支出）憲法違反であるという「判決」になるという次第である。
　このような裁判で「勝利」をしたからと）いって（判決自体は門前払い、棄却）、政治的に得るものは少ない。靖国史観の中心である「侵略戦争の美化」に参拝が通じるという議論が裁判を通じて問題にならないからである。勿論、原告側の証人など多くの人の努力で、裁判の経過では様々な議論が展開され、問題点も指摘されていることは事実であるが。

２）小泉首相に聞いて見たいこと（笑い）
　そこで、以上のような私の「問題意識」をベースに、私ならこういうことを小泉首相に聞きたいという問題を列記しておく。
　自衛隊の海外派兵も、どうやって逃げ回っていたのか分からないが、一人の死者もなくイラクから地上軍は撤退をした（自殺者が出ているし、空軍関係はまだ協力をしている）。一体何をしに行ったのか、何をやっていたのか、全くもって理解不能な事態であるが、とにかくアメリカの要請にそって軍隊を海外に送った「実績」は残った。ただ、それだけであるが、されど、「それだけ」でもある。
　靖国ではどうか。発端は、総裁選挙での遺族会の「票」ほしさから、政権「公約」したことである。
だから、今回の８月１５日の参拝は「公約の重視」と思わず述べてしまったのである。これは「個人の自由」と真っ向から対立する議論であるが、マスコミはこれを殆ど問題にしなかった。むしろ、公約を実現することが本来のあり方というような議論すらあった。
　そこで、私ならこう聞きたい。

①「小泉首相は個人の自由であり、Ａ級戦犯を参ったわけではなく、祖国のため命をささげた方々に敬意と感謝の念をもって参拝した」とのべたが、それだけの信念があるなら、なぜ、首相になる前には参拝をしなかったのか？また、首相を辞めたのちにも８月１５日に参拝を継続するつもりか？
②「中国や韓国はこれを外交問題にしない方がよい。個人の自由、信念だ」と述べたが、それなら、なぜ、小泉首相は総裁選という公的な場で、しかも「政権公約」として８月１５日の参拝を掲げたのか。個人の自由ならば、政権公約とは馴染まないのではないか。
③首相はこれまで、あの戦争を「間違った戦争」と認め、いわゆるＡ級戦犯について戦争指導の責任がある「戦争犯罪人」と言及していた。また靖国神社と戦争観は違うと述べていた。過去の戦争を正当化する遊就館の靖国史観は、一宗教団体の「戯れ言」と判断をしているのか。
④首相は「人間小泉」が参拝したと述べた。猿が参拝したとは思わないが、これは「私人」としての参拝ではないという意味か。

３）要するに
　靖国史観への批判や、Ａ級戦犯とはどういうものであり、また日本が行った戦争とは何だったのかという国内における根本的な議論の存在感が薄れていく政治状況では、小泉首相のように「アッケラカン」としたノー天気な議論を批判しつくすことが不可能である、ということがこの間の「政治的教訓」であろう。
　北朝鮮の核開発や拉致問題を巡っても、中国や韓国の姿勢は政治的なものであり、この意味からも、靖国参拝問題が「相対化」される政治的土壌は強まっていた。ロシアについてもまたしかりである。漁船員の射殺事件なども、こういった認識を醸成していくだろう。中韓と日本の領土問題もまたしかりである。
　
　日本の平和と安全に最も危険な存在としての日米安保体制が不可視化してしまい、大国としての日本がどこからか侵略される、攻められるという「被害者」としての意識が蔓延しつつある。
　確かに「拉致問題」など、北朝鮮と「日本の一個人」の力関係をみれば、それは圧倒的に国家の方が強力である。しかし、問題はその解決の方法である。６者協議を含めた「外交」による以外の解決とは、結局の所、北朝鮮が内部崩壊をするか、外から攻めて崩壊させるか以外にはない。国際世論に訴えることは重要であるが、これも国家の被害を受けた住民や国民の国際連帯という視点が必要であろう。
　拉致問題を北朝鮮が認めた背景にある、日本の経済援助について、アメリカは核開発の危機を強調して、日本の援助にストップをかけた。小泉首相はこの時点で自分のプレイの独断専行を「後悔」し、アメリカに従順な「ポチ」としての生き方を学んだのである。
　
　小泉首相が靖国参拝を強行して、解決した問題は何一つない。参拝に反対していた加藤紘一氏の山形の自宅が放火された事件など、マイナスの政治効果は山とある。何の政治課題も解決しないことが前提のパフォーマンスではあった。イラクから自衛隊が全員無事で帰還したことと言い、「一体なに？」と言いたいような出来事であった。（未定稿―しかし、かなりしつこく述べたので、靖国問題はこれにて終わり）