●この拙論は、総選挙の結果を予想するものではない。結果がどうであれ、今後の日本の政治の方向がどうなるのかについて「二大政党制」化という問題を通じて、論点の整理を行おうというものである。従って、敢えて、選挙の直前という時期を選んだ。

　さて、選挙の戦況については、マスコミ報道によれば、この１週間程度においては、小泉首相をいただく自民党が優勢のようである。同時に、マスコミは、二大政党化を意識して、郵政民営化一本槍の小泉首相の選挙戦術に対して「一定の」批判、すなわち、年金や社会保障、などの問題も選挙で問われる必要があるなどの報道も行っている。これは、民主党を利するので、ある程度の「バランス」感覚が選挙報道においても、貫徹されているとみることも可能であろう（但し、二大政党化を是としない政党については、意識的に排除されている）。

　もっとも、郵政民営化については、マスコミがこぞってこれを美化し、推進してきたことが今日の小泉首相の郵政一本槍の選挙戦術を可能にし、支えていることは、事実関係を澄んだ目でみれば自明のことであろう。
　
　さて、報道によれば、本来民主党への支持が強い「都市部」において、自民党が「健闘」しており、反対に農村部で意外に民主党支持が拡大しているとのことである。これは、新自由主義的な郵政民営化政策を自民党の方が、民主党よりも「鮮明」に打ち出し、反対に民主党が新自由主義的な政策の「枠内」ではあるものの、年金や医療問題などにおいて、一定の「歯止め」的な政策を出していることを背景としているとみてよいだろう。

●さて、こういった現状におけるある種の「ねじれ」的、政策・組織動向を踏まえ、選挙後の政治動向について「二大政党制」化が進展するかどうかを軸に検討したい。

　現在の日本の政党において、憲法を擁護し、具体の政策課題においても、新自由主義に反対する（色々と問題はあっても）政党は、共産党と社民党（民主党との選挙協力問題については、この際は、考慮しない）だけである。新社会党は国会に議席を持っていないので、これは当面の考察からは除外する。

　自民党のこれまでの支持基盤は、都市の自営業者や農民といった「旧中間層」が中心であり、同時に、大企業の縦系列による支持獲得によって、大企業従業員や関連業界を中心にして支持を獲得してきた歴史がある。
　資本のグローバル化を踏まえて、日本独占資本の海外進出やアメリカの要求を反映するならば、農業を切り捨て、中業企業や自営業者の「保護」政策や社会保障などのコストを削減して、多国籍企業の蓄積に必要な財政投入が求められるが、こういった政策にシフトしたのが、細川非自民連立内閣から始まった「構造改革」のながれであろう。

　橋本６大改革以降は、自民党自体がその「存亡」をかけて、意識的に新自由主義的政策にシフトした。これによって、自らの支持基盤を切り捨てつつ、政策を実現するという「自虐的」な構造に転換した。小沢一郎は、旧来の自民党の支持基盤を大切にしようとする（当然、農業・中小自営業者などの保護政策にむすびつく）勢力を「守旧派」と規定して攻撃してきた。
　もっとも、この「守旧派」と言われるものも、新自由主義に全く反対するわけではなく、時間をかけて、金をばらまいて政策実現をはかるというスタイルの違いとでも規定できるものであった。
　この時点から自民党内に、新自由主義を正面から追求する勢力と、守旧派とが「並立」することになった（正確にいうと、自民党は元々一枚岩の政党というよりも、保守勢力の統一戦線のような幅広い内容を具備している点に特徴があり、派閥政治の「柔軟性」によって、様々な国民的利害を調整して、支配を継続してきた歴史的経緯があることは、注目しておく必要があるが）。

●二大政党化の一方にあげられる民主党は、旧社会党左派から大企業・同盟系列の民社党、自民党を分裂して出た小沢派の「自由党」など、政治的にはバラバラの「よりあい所帯」的な色彩の強い政党である。
　こういった中で、今回の郵政民営化問題については、「野党」としての立場を打ち出そうという「苦心」の中から、本来の民営化促進の政策を正面に出せない状況に陥り、同時に、郵政関係労働組合の「総力を挙げた働きかけ」によって、小泉流の郵政民営化に「反対」する（これは、郵政民営化反対と規定することはできないのであるが）「羽目」になった。

　ここを小泉首相に咎められ、マスコミや財界があげて促進する「郵政民営化」に反対する勢力＝抵抗勢力であり「撲滅」の対象であると攻撃をされることになった。民主党は、もともと郵政民営化には「賛成」であるし（現に選挙のマニフェストにおいても、公社のまま、貯金の限度額を段階的に引き下げる方針を出しているので、間接的な民営化政策であると規定できる）、マスコミや財界の意向も理解しているので、郵政民営化をめぐる論争をさけ、年金や社会保障を含めた「総合的」政策論争を「挑む」形になった。

●そこで、もう少し政策論争をめぐる「ねじれ」について、みておこう。自民党は、都議選の最中に、武部幹事長声明を発し、政府税制調査会の答申である扶養控除の廃止や低額所得者への課税強化に「反対」する姿勢を示した。既に、財界は、低額所得者への課税強化はもちろん、消費税の１０数％への引き上げを提言して、政治にその実行を迫っているのであるが、この面では、「ポピュリズム的」に、課税強化反対を選挙政策（立場）として打ち出さざるをえなかったのである。
　つまり、選挙対策として新自由主義的な税制改革を回避したことになる。今回の選挙戦でも、小泉首相は、2007年度における消費税の引き上げを行わないという演説もしている。マニフェストのなし崩し的な変更とも言えるが、この演説に対する「評判」は、新自由主義者ほど厳しく批判している。

　他方、民主党は国民年金の政府負担を二分の一にして、消費税を財源とする年金制度に変更する方向を示した。消費税の引き上げについて、その具体的内容を自民党から追及される「羽目」になったが、この点で、新自由主義的政策の「節を曲げない」姿勢を示すと同時に、「高負担高福祉」的な路線を国民に示すことによって、自民党の社会保障政策の「無策」を突く姿勢を示したと言ってよいだろう。

●以上のような「ねじれ」を前提にして、今回の選挙が行われ、その結果がでたとしても（つまり、自民党と民主党が有る程度拮抗した国会における議席配分が実現したとしても）それは、政策的動向を含め、明快な「二大政党制」が生みだされるわけではない。
　もう少し原理的に考えると、自民、民主とも「憲法改正に賛成である議員」が圧倒的におおいという政治認識上の共通基盤がある。これを所与の前提として、その他の一定の「政治姿勢」によって区分するとすれば、
　①新自由主義的政策の「強弱」
　②大国化・自衛隊の海外進出などに対する「強弱」
　③選出基盤の差異による政治的立場の差異
などによって、二大政党制へとアプローチしていくのが「自然」である。

　こういった視点から見ると、この区分視点は、自民、民主に「横断」的であり、現在の自民・民主のままで、二大政党制が前進するとみるのは、早計であることが理解できよう。選挙後の「政界再編」が取りざたされているのは、無所属の選挙後の政党帰属化問題だけではなく、より大きな再編の可能性を、上記のような状況の下に読み込んでいるからに他ならない。

●そして、第三極の形成が可能であるかどうかというもっとも重要な視点であるが、現時点で二つばかり指摘をしておきたい。
　第一は、自民党の「抵抗勢力」が、以前の「守旧派」のレベルと比して、日米関係への疑念や、草の根保守主義＝地元住民の利益の反映（ある意味では、これまでの利益誘導政治の延長ではあるが、「構造改革」の下で、地元経済の発展や環境を擁護しようというような議論まで発展しつつある）という点で、より徹底していることに着目する必要がある。
　例えば、中心街活性化などについては、旧コミュニティの崩壊や地方都市のスプロール化による、地盤沈下、商店街の崩壊など（当然、旧支持基盤の崩壊と連動）を防ごうとする姿勢が鮮明である。これは、かなり旧革新勢力の主張と一致する。
　第二は、民主党の方であるが、筆者が注目するのは、イラク撤兵・日米地位協定の「民主化」を打ち出したこと。公務員の労働基本権や、国民年金を７万円にすることなどの政策である。もちろん、消費税の引き上げを「責任」を持って行う方向を示すことにより財界の支持を得る算段であることは、容易に見て取れるのであるが、ここで指摘したいのはそういったことではない。
　憲法９条を守るという方向は、現時点で単純にはゆかないが、日本国民の多数派であることも事実であろう。こういった国民の世論をある程度「反映」したマニフェストを出さざるをえなかった点に着目する必要があるということである。

●政党の流れとは異なるが、こういった二つの方向を、共産党や社民党などの護憲勢力、福祉国家をめざす政党が意識的に糾合し、大きな国民の要求と運動を形成していくことが「第三極」の形成にとって、極めて重要になるという思われる。いつまでも「たしかな野党」でいれば良いというわけではない。

　以上の議論は、様々な論点を思い切り省略しているので、誤解が生ずる恐れも感じるとろこであるが、現在の日本の政治状況は、容易に「二大政党制」が確立できる状況ではない。むしろ、人為的に小選挙区制や政党助成金によって、上から二大政党制を育成するシステム改革を行ってきたという視点が重要である。仮に、旧来の中選挙区制であれば、今回小泉首相が取った「刺客」であるとか、除名であるとかの「脅し」は通用しなかったのである。

●蛇足ではあるが、労働組合の選挙「闘争」も、時代の流れにあったものに転換をしていく必要があろう。選挙中であればあるほど、大衆運動を強化して、国民・住民にアピールする視点が必要だと思われる。詳論は避けるが、「二大政党」の中に、様々な矛盾があり、共産党や社民党などは、得票に比して、議席が極端に少なくなる「選挙制度」であるわけだから、運動のあり方も、そういった点を十分に加味したものにする必要があると思われるのである。

　さて、現実の選挙はどうなるであろうか。マスコミがいうように、自民党が単独で政権維持できるほどの「勝利」を勝ち取ることができるのであろうか？あるいは、選挙後の「寝技」による多数獲得といった流れになるのか。いずれにしても、上記のような「二大政党制」の矛盾に着目した、今後の政治の流れを踏まえた対応が必要だと思うのであるが、どうであろうか？